第1章 総 則

(目 的)
第 1 条 この社会福祉法人 (以下 「法人」 という。)は、 多様な福祉サービスがその利用者 及び障害のある人(以下利用者等)の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工 夫することにより、 利用者等が、 個人の尊厳を保持しつつ、 心身ともに健やかに育成 され自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とし て、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業
(イ) 障害者支援施設の経営
(2) 第二種社会福祉事業
(イ) 障害福祉サービス事業の経営
(ロ) 福祉ホームの経営
(ハ) 特定相談支援事業の経営
(ニ) 一般相談支援事業の経営
(ホ) 障害児相談支援事業の経営
(へ) 移動支援事業の経営
(ト) 地域活動支援センターの経営
(チ) 放課後等デイサービス事業の経営
(リ) 知的障害者の更生相談に応ずる事業
(ヌ) 名古屋市内各育成会連絡調整及び指導

(名 称)
第 2 条 この法人は、社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会という。

(経営の原則等)
第 3 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ 適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービ スの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるも のとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、障害児者の活動・生活、地域の独居高齢 者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉 サービスを積極的に提供するものとする。
3 この法人は、障害のある人もない人も共に暮らせる個の尊厳のある社会(共生社会)実現 のための社会福祉、地域福祉の推進に努めるものとする。

(事務所の所在地)
第 4 条 この法人の事務所を愛知県名古屋市熱田区神宮四丁目4番5号に置く。

第2章 評議員

(評議員の定数)
第 5 条 この法人に評議員9名を置く。

(評議員の選任及び解任)
第 6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・ 解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事2名、外部委員1名の合計3名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運 営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び 不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行 う。ただし、外部委員が出席し、賛成することを要する。

(評議員の資格)
第 7 条 社会福祉法第40条第4項及び第5項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちに は、評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊な関係がある者(租税法特別措置法 施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ)の合計数が評議員総数 (現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(評議員の任期)
第 8 条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定 時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に辞任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は退任した評 議員の任期満了するときまでとする。
3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により 退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を 有する。

(評議員の報酬等)
第 9 条 評議員の報酬は無報酬とする。 ただし、交通費等の実費弁償は行うことができる。

第3章 評議員会

(構 成)
第10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
2 評議員会に議長を置く。
3 議長は、その都度評議員の互選で定める。

(権 限)
第11条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録及び事業報告の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分
(8)事業計画及び収支予算
(9)臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)
(10)公益事業に関する重要な事項
(11)解散 (12)社会福祉充実計画の承認
(13)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)
第12条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3ヶ月以内に1 回開催する ほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)
第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集 する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員 会の招集を請求することができる。

(決 議)
第14条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半 数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を 除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行 わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枞に達するまでの 者を選任することとする。
4 第1項及び第3項の決議について可否同数の場合は議長の決するところによる。
5 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることがで きるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員 会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が、前項の議事 録に記名押印する。

第4章 役員及び職員

(役員の定数)
第16条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事8名
(2) 監事2名
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、2名以内を副理事長とする。
4 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。
5 理事のうち1名を常務理事とすることができる。
6 理事のうち必要に応じて常勤理事とすることができる。理事長委嘱とする。

(役員の選任)
第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事長又、必要に応じて業務執行理事・常務理事を理事会の決議によって 理事の中から選定する。

(役員の資格)
第18条 社会福祉法第44条第6項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれ か一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1 を超えて含まれることになってはならない。
2 社会福祉法第44条第7項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その 親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係のがある 者を含む。)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族そ の他特殊関係がある者であってはならない。

(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行 し、副理事長は理事長を補佐し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。又、常務理事は理事会において別に定めるところにより 理事長業務を補佐する。常勤理事は理事会において別に定めるところにより理事長を補佐 する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4 箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産 の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第21条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。
3 理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により 退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任するこ とができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第23条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会にお いて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(職 員)
第24条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会 において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第5章 理事会
(構 成)
第25条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
2 理事会には議長を置く。
3 議長は、会議ごとに理事の互選で定める。

(権 限)
第26条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては 理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び副理事長・業務執行理事・常務理事の選定及び解職

(招 集)
第27条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長もしくは各理事が理事会を招集する。

(決 議)
第28条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出 席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案 について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第29条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 法人本部及び事務局
(法人本部及び事務局)
第30条 この法人に法人本部及びこの法人の事務を処理するため事務局を置く。
2 この法人に事務局長を1名置く。

第7章 会 員
(会 員) 第31条 この法人に会員を置く。
2 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
3 会員に関する規程は、別に定める。

第8章 資産及び会計

(資産の区分)
第32条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産 、及び公益事業用財産の3種と する。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 定期預金 1,000,000円
(2) 建 物
① 名古屋市中川区小本一丁目2002番地2所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造ルー フィングぶき・陸屋根3階建 サポートセンターbeing小本 寄宿舎・作業所 1棟 延 3,907.16㎡

② 名古屋市昭和区吹上町一丁目35番地7所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 亜鉛メッキ鋼板葺2階建 サポートセンターbeing吹上 作業所 1棟 延 554.95㎡

③ 名古屋市熱田区神宮四丁目405番地所在の鉄筋コンクリート造 コンクリート屋根4階建 名古屋手をつなぐ育成会会館 事務所・作業室・寄宿舎 1棟 延 1,533.92㎡ ④ 名古屋市瑞穂区神穂町704番地、703番地、705番地、706番地所在の 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 サポートセンターbeing瑞穂 作業所・事務所・食堂 1棟 延 582.68㎡ (附属建物)軽量鉄骨造スレート葺平家建 物置 1棟 延 21.06㎡

⑤ 名古屋市千種区若水町三丁目2111番地所在の鉄筋コンクリート造 陸屋根3階建 サポートセンターbeing若水 作業所・事務室・食堂 1棟 延 483.75㎡ ⑥ 名古屋市昭和区下構町一丁目3番地 1所在の鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 ジョブサポートセンターbeing桜山 寄宿舎・養護所 1棟 延 561.60㎡ (附属建物)鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 作業所 1棟 延 31.54㎡

⑦ 名古屋市緑区鳴海町森下甲21番6所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 サポートbeing緑親 作業室 1棟 延 62.26㎡ (附属建物)軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 作業所 1棟 延 22.84㎡ (附属建物)鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 作業所 1棟 延 96.00㎡

(3) 土 地 ① 名古屋市緑区鳴海町森下21番1 畑 分筆 651.00㎡ 名古屋市緑区鳴海町森下21番6 宅地 分筆 419.35㎡

② 名古屋市緑区鳴海町森下159番 宅地 1筆 83.58㎡

3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
4 公益事業用財産は、第41条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

(基本財産の処分)
第33条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以 上の同意及び評議員会の承認を得て、名古屋市長の承認を得なければならない。 ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う 施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備 のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第34条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な 有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第35条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日まで に、理事長が作成し、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受け なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作 成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類について は、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類 ついては、承認を受けなければならない。
3 第1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第37条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第38条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会にお いて定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第39条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

(保有する株式に係る議決権の行使)
第40条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。

第9章 公益を目的とする事業

(種 別)
第41条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者等が、個人の尊厳を保持しつつ、 自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の 事業を行う。
(1) 心身障害児(者)の療育訓練を目的とする施設の設置経営
(2) 知的障害者のための社会啓発事業
(3) 知的障害者のための調査研究事業
(4) 社会福祉の増進に資する人材育成・確保に関する事業
(5) 生活支援センターえんの設置経営
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意を得なければならない。
3 前項の規定にかかわらず、公益事業に関する重要な事項については、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第10章 解 散

(解 散)
第42条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により 解散する。

(残余財産の帰属)
第43条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議 を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選 出されたものに帰属する。

第11章 定款の変更

(定款の変更)
第44条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可(社会福 祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受け なければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名 古屋市長に届け出なければならない。

第12章 公告の方法その他

(公告の方法)
第45条 この法人の公告は、社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会の掲示場に掲示するととも に、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第46条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、 この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長 嶋 崎 正 視
理 事 牧 野 正 男
 〃  有 賀 紀 十
 〃  赤川 広治郎
 〃  加藤 奈々枝
 〃  西 岡 時 雄
監 事  大 橋 甚 一
 〃   福 富 ヒ デ

附則 1
変更後の定款第4条第1項第1号の規定による増員に伴って選任された理事の任期は、 変更後の定款第11条第1項の規定にかかわらず、平成7年3月31日までとする。

附則 2
変更後の定款第13条第1項第1号の規定による増員に伴って選任された評議員の任 期は、変更後の定款第17条第1項の規定にかかわらず、平成7年3月31日までとする。

附則 3
この定款は、平成6年10月3日愛知県知事認可により一部改める。
第 27条第1項第(4)(ニ)号を追加する。

附則 4
この定款は、平成8年2月6日愛知県知事認可により一部改める。
第 1条第1項(2)(イ)を改める。
第 1条第1項(2)(ロ)を追加する。
第 1条第1項(2)(ロ)の追加により(ロ)~(ニ)まで順次繰下げる。
第19条第2項(2)を改める。
第19条第2項(3)を改める。
第19条第2項(4)を削る。
第19条第2項(4)の削除により(5) ~(9)まで順次繰上げる。
第27条第1項(3)(ロ)を新設する。

附則 5
この定款は、平成9年5月8日名古屋市認可により一部改める。
第 1条第1項(2)(イ)を改める。
第 5条第1項~第3項を改める。
第 5条の2第を新設する。 第 7条第1項~2項を改める。
第11条第3項を改める。
第27条第1項(3)(ハ)を新設する
第27条第1項(3)の2を新設する。
第27条第1項(4)(ハ)を削る。
第27条第1項(4)(ニ)を繰上げる。

附則 6
この定款は、平成10年3月19日名古屋市認可により一部改正する。
第 2条第1項を改める。
第33条第1項を改める。

附則 7
この定款は、平成12年12月26日名古屋市認可により一部改正する。
第10条第2項を追加する。
第10条第2項の追加により第3項を繰下げる。
第20条第1項を改める。
第24条第2項を追加する。
第24条第2項を追加により第3項を繰下げる。
第25条第2項を新設する。
第31条第1項を改める。
第32条第1項を改める。
第32条第2項を改める。

附則 8
この定款は、平成15年 2月10日名古屋市認可により新定款にもとづき全面改正する。

附則 9
この定款は、平成15年 3月31日名古屋市認可により一部改正する。
第 1 条第1項(2)(ト)~(リ)を改める。
第 1 条第1項(2)(ヌ)~(カ)を追加する。
第31条第1項(3)を改める。
第31条第1項(3)の2~3を削る。

附則 10
この定款は、平成17年 3月14日名古屋市認可により一部改正する。
第 1 条第1項(2)(オ)を改める。
第 9 条第2項を追加する
第12条第2項を追加する 第12条第2項の追加により第2項~第8項まで順次繰下げる。
第31条第1項(1)(イ)~(ホ)を追加する。
第31条第1項(1)の追加により(1)~(6)まで順次繰下げる。

附則 11
この定款は、平成17年8月31日名古屋市認可により一部改正する。
第 1条第1項(2)(リ)を改める。
第 1条第1項(2)(ヌ)~(ル)を追加する。
第 1条第1項(2)(ヌ)~(ル)の追加により(ヌ)~(カ)まで順次繰下げる。
第31条第1項(1)(イ)~(ニ)を削る。
第31条第1項(1)(イ)~(ニ)の削除により(ホ)を繰り上げる。
第31条第1項(2)~(3)を改める。
第31条第1項(4)を削る。
第31条第1項(4)の削除により(5)~(7)を繰り上げる。

附則 12
この定款は、平成18年3月30日名古屋市認可により一部改正する。
第 1条第1項(1)(へ)を改める。
第 1条第1項(1)(ト)を削る。
第 1条第1項(2)(ヌ)を追加する。
第 1条第1項(2)(ヌ)の追加により(ヌ)~(タ)まで順次繰下げる。
第 3条第1項を改める。
第 9条第1項~2項を改める。
第 9条第3項を追加する。
第10条を削る。
第10条の削除により第11条~第38条まで順次繰上げる。
第11条第1項を改める。
第16条第2項を改める。
第22条第1項を改める。
第22条第2項を追加する。
第26条第1項を改める。
第31条第1項を改める。
第35条第1項~2項を改める。
第36条第1項を改める。

附則 13
この定款は、平成18年 9月28日名古屋市認可により一部改正する。
第 1条第1項(1)(イ)~(へ)を改める。
第 1条第1項(1)(ト)を削る。
第 1条第1項(2)(イ)~(レ)を改める。
第 1条第1項(2)(ソ)~(ラ)を追加する。

附則 14
この定款は、平成19年 3月29日名古屋市認可により一部改正する。
第 1条第1項(2)を改める。
第30条第1項(1)を削る。
第30条第1項(1)の削除により(2)~(3)まで順次繰上げる。
第30条第1項(4)を削る。
第30条第1項(4)の削除により(5)~(6)まで順次繰上げる。

附則 15
この定款は、平成20年 1 月29日名古屋市認可により一部改正する。
第 1条第1項(2)(ヌ)(ル)を追加する。
第 1条第1項(2)(ヌ)(ル)の追加により(ヌ)~(ヰ)まで順次繰下げる。。
第11条第1項を改める。
第12条第1項~第2項を改める。
第13条第2項を改める。
第21条第2項(8)を追加する。
第21条第2項(8)の追加により(8)~(9)まで順次繰下げる。
第30条第1項(5)を追加する。
第36条第1項を改める。

附則 16
この定款は、平成20年 5 月13日名古屋市認可により一部改正する。
第30条第1項(2)を改める。

附則 17
この定款は、平成21年 1 月28日名古屋市認可により一部改正する。
第 1条第1項(1)を改める。
第 1条第1項(2)を改める。
第30条第1項(3)を改める。

附則 18
この定款は、平成21年 7 月30日名古屋市認可により一部改正する。
第21条第2項を改める。

附則 19
この定款は、平成21年10月 1 日名古屋市認可により一部改正する。
第 1 条第1項を改める。

附則20
この定款は、平成22年 1 月26日名古屋市認可により一部改正する。
第 1 条第1項を改める。

附則21
この定款は、平成23年 1 月21日名古屋市認可により一部改正する。
第 1 条第1項を改める。
第11条第6項を改める。
第21条第2項を改める。

附則22
この定款は、平成24年 2 月 1 日名古屋市認可により一部改正する。
第 1 条第1項を改める。
第30条第1項を改める。

附則23
この定款は、平成25年 1 月29日名古屋市認可により一部改正する。
第 1 条第1項を改める。
第 6 条第2項を改める。
第30条第1項を改める。

附則24
この定款は、社会福祉法改正による改正をし平成29年4月1日 から施行する。

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