平成26年(2014)度 事業計画
~ 未来を拓く 共に生きる社会 ~
熱き希い 深き希い 同じ希いを社会の希いへ

社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会
Ⅰ 基本方針
今、障害、知的な障害のある人を取り巻く環境は、国の障害者権利条約批准・発効に基づき、障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法など各関係法による諸課題の解決、具体的施行・施策・支援システムの構築・整備推進が求められています。
又、少子社会、超高齢社会の現況の中、人口減少未来社会における社会経済の諸問題として子育て支援、雇用就業、生活困窮者対策支援、高齢福祉などへの適切な対応も必要とされており、障害者のライフステージにおける総合支援とともに、日本は「福祉文化国家」としてのターニングポイント(岐路)に立っています。
社会福祉法人のあり方についても高い公益性(社会貢献)、透明性に立ち、時代に対応した福祉サービスの中心的役割を果し、地域生活の多様なニードに応える複合的事業展開が求められています。
当会法人は、今年会創立61年、法人創立39年を迎え、法人理念・目的に基づき、障害・知的な障害のある人など取り巻く社会環境を、障害者権利条約各関係法に則り、社会的責任を果し、複合的な支援、社会的貢献を更に推進していきます。
当事者団体が経営する社会福祉法人として、事業体・活動体の両輪をもって、「医学モデル」から「社会モデル」への道筋、社会における障壁(バリア)のない、ライフステージにおいて普通に暮らせる社会環境づくりに取り組んでまいります。
特に、知的な障害のある人への理解推進は急務であり、会60年をもってしてもある偏見、差別をなくし、合理的配慮のある、人と人との支えあいのある社会実現に向け、一層の事業推進が重要であり、「共に生きる社会」を希求し、各分野ネットワークを連携強化しつつ、以下の基本テーマと7本の柱、重点目標の実現のため、8委員会・支援部・推進部・学習部事業を展開します。
重点目標である、早期発達支援、子育て支援 支援教育、障害児・知的障害者福祉サービス、就労生活支援、所得保障、暮らし支援、家族からの移行支援、そして高齢期支援、相談支援、災害要援護者対策等及び権利擁護の制度施策推進に一層取り組んでまいります。
又、その推進には、国・県・市施策推進等が必要不可欠です。各関係法の検討課題、3年後の見直し等はじめ、平成26年度よりの市障害者基本計画の実施及び、第4期市障害福祉計画(案)策定、他施策への取り組みは重要課題であり国レベルの活動、又県及び県社協社会福祉法人経営者委員会、市障害者施策推進協議会等、又、市障害者団体連絡会、愛知障害フォーラム(ADF)などの各関係分野と連携推進を図りつつ、そして育成会が地域でなくてはならない育成会としてその使命を果たしていくため支部26支部育成会・会員と連携協働し、市内16区で実践中の自立支援協議会はじめ、豊かな地域社会・福祉基盤・地域力を高める活動をしてまいります。

【基本テーマ】
すべてのライフステージにおいて、社会の構成員として
地域での安心・安全のある普通の暮らし実現と権利擁護の推進
および利用者尊重の障害福祉サービスの提供体制の更なる推進
Ⅰ 障害児・知的障害者関係制度の充実
Ⅱ 社会への啓発
Ⅲ 支援つき自立生活支援・権利擁護の整備・充実
Ⅳ 地域に開かれた施設
Ⅴ 本人参加の推進
Ⅵ 会員の研修
Ⅶ 組織強化
【重点目標】
(1)障害児療育・個別発達支援教育の充実と子育て家族支援の推進
(2)ライフステージにおける様々な時代のニーズに対応する支援体制の整備・推進とサービス提供の充実
幼児療育、児童放課後等支援、重度・高齢、就労支援、暮らしの場、相談支援、医療的ケア等
市障害者基本計画の推進・第4期市障害福祉計画(案)策定への取り組み
(3)社会の構成員として地域で普通に安心安全な暮らし実現と権利擁護の確立、社会・地域づくりの推進
障害者権利条約に基づく権利擁護システムの構築と推進
(4)災害対策の強化推進・要援護者支援への取り組み・被災地支援
(5)育成会組織の充実・会員基盤の強化と理解推進
Ⅱ 事業計画
(詳細別掲)
≪事業体として≫
当法人定款に基づき事業を実施します。
1.組織の充実強化と基盤強化
障害者権利条約の発効の下、障害者総合支援法、児童福祉法、障害者虐待防止法、障害者差別解消法など各関係法に基づき、法人の理念目的達成のため、組織の有機的連携・円滑な経営を目指します
1 会議・委員会の充実推進
(1)役員会等
①理事会(4回)  ②4役会(随時)  ③評議員会(4回)  ④業務運営連絡会議(12回)
(2)各会議等の開催
①センター長・管理者会議(12回)  ②生活介護・就労継続B型会議(3回)
③グループホーム支援会議(プロジェクト)(4回)・グループホーム等世話人会議(12回)
④指定相談支援事業会議(12回)  ⑤幼児療育会議(3回)   ⑥その他
(3)生活支援センターえん会議(青年教室会議等個別事業会議)(随時)
(4)学習部長会議(随時)
2 8委員会事業の充実推進
(1)企画・財務委員会
①法人体制検討=プロジェクト開催(随時)
①-1 事業の整備充実
将来計画推進 事業体制整備検討推進
ⅰグループホーム事業体制プロジェクト
ⅱショートステイ緊急連携体制プロジェクト
①-2 労務(労務・人材確保・育成等)
①-3 災害体制の推進(災害対策プロジェクト)法人防災マニュアルの実践と指定避難所の経営の
連動体制
②組織・活動の強化、会員基盤の拡大
③福祉推進・権利擁護・防災の基盤づくり
(2)職員人事会
人事の適正を図る  事業経営のための質の高い職員雇用
(3)権利擁護委員会(随時)
①地域生活における権利擁護・支援の推進
地域生活権利擁護ネットワークの推進
①-1 障害者虐待防止法による虐待防止体制基盤の充実
①-2 障害者差別解消法と合理的配慮・理解推進
市条例の実現
①-3 地域生活権利擁護ネットワークの推進
②障害者権利条約の推進
③権利擁護に対する研究・研修・実態調査等
(4)育成会運営適正推進委員会(随時) ―― 苦情解決第三者委員会設置開催
①育成会福祉サービス苦情解決の実施
②施設・事業のQC委員会の充実
③苦情解決責任者・受付者の研修
④職員研修
(5)研修委員会(随時)
時代に対応した課題の把握、特に「権利擁護」を中心にした会員研修の実施
重度在宅児・者研修旅行、知的障害者支援者養成講座の実施
(6)広報・啓発委員会(毎月)
①会報「てをつなぐ」毎月発行による情報提供と理解啓発
②知的な障害者のある人の作品展「アートi」参画他
③チャリティー・ウォーカソン参画
(7)生活支援センター運営委員会(ワーキング随時)
本人および家族の生活支援に関わる16事業を有機的・総合的に推進
①相談事業・成年後見
②生活支援事業
②-1 生活
②-2 余暇・スポーツ・文化・レクリエーション・アートi展の開催参画

2.事務局運営の充実・強化

3.対外活動の推進
法人理念・目的実現のため、42関係組織・機関等と連携共働と推進
(1)愛知県                (2)名古屋市
(3)全日本手をつなぐ育成会参画      (4)東海北陸手をつなぐ育成会協議会
(5)愛知県障害者雇用審議会        (6)愛知県知的障害者福祉連盟
(7)愛知県知的障害者福祉協会       (8)愛知県特別支援教育研究協議会
(9)愛知県特別支援教育推進連盟      (10)名古屋市障害者施策推進協議会
(11)名古屋市障害児早期療育指導委員会   (12)名古屋市特別支援教育研究協議会
(13)特別支援教育展       (14)名古屋市立小中学校特別支援学級・特別支援学校連合運動会
(15)名古屋市スポーツセンター運営審議会  (16)名古屋市知的障害者更生相談所
(17)名古屋市児童相談所          (18)障害者・高齢者権利擁護センター事業運営委員会
(19)愛知県弁護士会アイズ         (20)司法書士会リーガルサポート
(21)名古屋市医師会            (22)愛知県社会福祉協議会
(23)名古屋市社会福祉協議会        (24)名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会
(25)名古屋市障害者団体連絡会       (26)名古屋市障害者雇用支援センター
(27)障害者基幹相談支援センター運営・調整会議  (28)権利擁護ネットワーク
(29)名古屋市障害者就労支援推進会議    (30)名古屋市発達障害者支援体制整備検討会
(31)名古屋市発達支援センター運営連絡会  (32)あいち障害者フライングディスク協会
(33)名古屋市障害支援区分認定審査会    (34)名古屋市民生委員児童委員連盟
(35)名古屋市区政協力委員議長協議会    (36)名古屋市福祉有償運送事業協議会
(37)名古屋市福祉まちづくり推進委員会   (38)愛知障害フォーラム(ADF)
(39) チャリティー・ウォーカソン      (40)名古屋市成年後見あんしんセンター運営協議会
(41) 全国事業所協議会           (42)アール・ブリュットネットワーク
4. 各部事業の充実推進
(1) 推進部事業 の充実推進
権利擁護、理解推進、障害児・知的障害者関係制度の推進
①企画・活動事業
①-1 要望事業 国要望(全育成)・県要望(県社会福祉協議会経営者委員会・ADF)
市長要望  区長要望  本人決議・要望
障害福祉・権利擁護・防災災害対策等
①-2 大会事業 第61回名古屋育成会大会・知的障害者福祉大会併催
東海北陸静岡大会参画・全国大会島根大会参加
H27年度全国大会名古屋大会実行委員会
①-3 啓発事業 愛のフェスティバル・心のとも運動・名古屋手をつなぐ育成会会報発行
全育成機関誌「手をつなぐ」の拡大・知的障害者支援者養成講座
ホームページ・第2回知的な障害のある人の作品展「アートi」展等
①-4 市・他団体連携啓発事業参画
障害者と市民のつどい・「障害者週間」記念のつどい参画
チャリティー・ウォーカソン参画・福祉の店参加 等
①-5 研修事業 重度在宅児・者研修旅行
知的障害者移動支援従業者養成研修事業の実施
いこいの家「ティー&トーク」
①-6 余暇・スポーツ・文化・レクリエーション事業
幼児・学齢児サマー事業
ふれあい教室
青年教室(6カ所)開催
育成会交流スポーツ大会&フライングディスク競技会
フライングディスク教室
名古屋市障害者スポーツ大会参画  全国障害者スポーツ大会参加
あいち障害者フライングディスク競技大会参加
①-7 相談事業     生活支援センターえん 相談支援事業
①-8 旅行企画事業  バス旅行等企画  年2回
②支部会長会
≪第2種社会福祉事業≫(名古屋市内各育成会連絡調整及び指導)
26支部 名古屋市内16区支部育成会活動
当法人経営施設支部 8   名古屋市内他法人施設保護者会 2

③支部活動対策部の充実推進
③-1 時代に対応したニーズと支部育成会活動の充実
③-2 本部・支部連携による区長要望の実施
③-3 災害対策への取り組み
④「本人の会」活動支援
④-1 本人の会(青年の会)活動支援
④-2 青年教室(6)の開催  余暇・文化等支援
(2) 支援部事業の充実推進
実施事業 定款の通り(会の組織図・支援部事業計画の参照)
社会福祉法人としての社会的責任と社会貢献を実施する
個の尊重、質の高い支援事業経営と各事業の有機的連携・対外組織との連携
将来計画の推進(平成19年度~26年度)及び障害者総合支援法への対応
福祉避難所の経営(7か所)
①第1種社会福祉事業    障害者支援施設事業(入所支援施設事業・生活介護事業)(1)
②第2種社会福祉事業
②-1 生活介護事業(5)
②-2 就労継続支援B型事業(5)
②-3 短期入所事業(5)  通年(月~金緊急優先 土日祝日緊急受入)
日中一時受け入れ事業(5)
②-4 送迎サービス(5)
②-5 相談支援事業(15)
名古屋市障害者基幹相談支援センター(中川区)(1)
指定一般相談支援事業(地域移行・地域定着)(2)
指定特定相談支援事業(4)
指定障害児相談支援事業(4)
②-6 グループホーム事業(16)
②-7 放課後等デイサービス事業(2)
②-8 ホームヘルプ事業(1)
③市町村地域生活支援事業
③-1 地域活動支援センター(デイサービス型)事業(1)
③-2 移動支援事業(1)
④法人事業   生活支援センターえん事業
④-1 相談事業(権利擁護・差別・虐待・成年後見支援・苦情解決相談・その他)
④-2 生活支援事業(生活・余暇文化スポーツ・レクリエーション)(12)
< いこいの家事業(幼児療育)(3)、ふれあい教室、重度在宅児・者研修旅行、
「アートi」展、スポーツ交流会&フライングディスク競技会等>
④-3 本人活動支援事業  青年教室(6)
本人の会(青年の会)(1)
(3) 学習部事業 の充実推進
①そだつ・はたらく部会 「そだつ」「はたらく」に関する制度・支援の研修
②くらす・まもる部会   「地域で暮らす」「親の高齢・親亡き後を考える」等の研修
③はたらく・まもる部会  「はたらきつづけるための支援と環境づくり」「就労支援施策」の研修

5.組織強化
(1)当事者の会としての組織強化
①支部育成会との連携強化と育成会活動への意識化強化
権利擁護、研修、企画活動、部会活動推進、支部会長会、支部活動対策部等
②支部育成会活動への支援・助成
③会員の拡大・次世代育成・幼児学齢期支援への取り組み
④災害対策整備推進
(2)社会福祉法人として運動体としての組織強化
8委員会・推進部・支援部・学習部3部会・本人の会の活動推進

≪活動体として≫
1.第61回名古屋手をつなぐ育成会大会&知的障害者福祉大会
2.全国大会名古屋大会(平成27年9月 名古屋担当)大会準備推進
3.施策推進事業、対外活動、推進部(企画・活動事業)の充実推進
(1)行政施策の動向への提言・対応
①障害者総合支援法・障害者差別解消法3年後の見直し検討・付帯決議への取り組み
②名古屋市第4期障害福祉計画推進への取り組み
③「支援つき自立生活」「権利擁護・システム」の推進
④子育て支援・就労・暮らしの場の支援拡充
(2)施策推進の公的委員会活動の機会を大切に取り組む
(3)国県要望・市長要望・区長要望・本人要望等の実施
(4)対外活動、法人・関係団体等ネットワークの強化
(5)全国大会・東海北陸大会・大都市問題協議会・全国事業所協議会への参加
(6)災害対策と防災システムの整備推進への取り組み
4.権利擁護の推進
障害者権利条約批准への取り組み
(1)障害者差別解消法の成立・施行への取り組み
(2)愛知県・名古屋市差別禁止条例の実現等
(3)障害者虐待防止法の推進  虐待防止システムの整備・推進
(4)成年後見制度  後見システムの推進・法人後見の充実推進(市社会福祉協議会)
5.災害対策と防災システムの整備推進
6.研修・調査の推進
(1)各研修会・セミナー開催、情報提供の充実強化
(2)調査の実施と協力
7.組織強化
(1)当事者の会としての組織強化
①本部法人と支部育成会の組織強化と強い連携による育成会活動の推進
②会員拡大への取り組み
③次世代への取り組み
(2)関係団体・法人・機関との強い連携
8.事業移行将来計画への取り組み (別掲)
(平成21年4月~平成27年4月)
希求していることは
地域で普通に安心して暮らせる社会
すべての人たちが暮らしよい社会・地域づくりへ向けて
キーワードは障害者・子育て・高齢者・親亡き後も
そして 理解・支援・施策
知的な障害のある人たちと家族の
生涯にわたるパートナーであることを希って
キーワードは教育・自立生活支援・権利擁護・社会保障
そして 本人活動支援

Pocket